【在宅ワーク】会社でバレずに副業を行う方法

副業に興味があるサラリーマン

・会社にバレずに、副業を行うにはどうしたら良いのかなぁ

・サラリーマンの自分にも、副業ってできるのかなあ

この記事では、上記の方向けに関する記事です。

ブログ管理人

在宅ワークで、フリーランスをしながら不動産投資を行っています。

家賃収入は毎月40万円程度。手取額で約20万円程度の不動産所得があります。

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こんにちは。いなか不動産のにんじん🥕です。

副業として在宅ワークを始めたくても、会社にバレたくないという方は多いのではないでしょうか?

元々から会社の就業規則で副業禁止としてあるなら、原則として、副業を行うべきではありません。

ただし、会社にバレないように副業を行うことは可能です。

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そこで今回は、「在宅ワークを副業禁止の会社でバレずに行う方法」を詳しく解説していきます。

この記事を読むメリット

・副業で収益をあげても、会社にバレない方法がわかります。

・なぜ会社に副業がバレるのか、具体的な理由がわかります。

「副業が会社にバレる理由」

まず前提として、どうしたら会社に副業がバレるのかを知っておくことが重要です。

その理由はいくつかあるので、解説していきます。

副業が会社にバレる理由

①住民税の数字

②同僚から会社に伝わる

③ネットでの実名公開

以上の、①~③のバレる理由を知って対策をしているだけでも、あなたが会社にバレる可能性は低くなります。

①住民税の数字

副業で給与以外から収益があった場合、会社はあなたの住民税の数字を見て気づくことがあります。

課税所得の10%が住民税になります。例えば、あなたの課税所得額が250万円の場合、25万円が住民税になります。

もし、あなたが副業することで収入が増加した場合、それにともなって『住民税の額』も増加します。

その結果、会社としては、「給与分の年収しか出していないのに、住民税の額が増加するのはおかしい」と疑問をもち、その結果、副業で稼いでいることが会社にバレます。

つまり、会社は「住民税の額が増加 = 副業で収入を得た」と判断できます。

②同僚から会社に伝わる

飲み会の席などで、ちょっとしたきっかけで同僚に副業の話をしてしまい、そのことが上司に伝わることがあります。

それをきっかけで、会社でのあなたの立場が良くない方向に行く可能性があります。

そのため、副業禁止の会社では、たとえ気の許す同僚だとしても、副業の話題については、慎重になるべきです。

③ネットでの実名公開

インターネット上で、実名を使ったネットビジネスを行っていると、会社にバレる可能性があります。

ネット検索であなたの名前がヒットしたり、顔写真が公開されていれば、動かぬ証拠になります。

よって会社が副業を禁止しているのであれば、実名でのネットビジネスは非常に危険と言えます。

以上の①〜③の理由から、「副業が会社にバレる主な理由」になります。

もし仮に、あなたの会社が副業を禁止しているのであれば、上記で紹介をした①~③を行えば、バレる可能性が高まります。バレたくないのであれば、十分に注意してみてください。

「副業が会社にバレない確定申告の項目」

会社にバレずに副業を行うには、『副業で得た収入の確定申告』を自ら行う必要があります。

その際に、『会社にバレないようにするための項目』があります。詳しく解説していきます。

・確定申告を行う

副業での収入は、「確定申告」を行うことが必須になります。

サラリーマンが確定申告が必要となる条件とは

・一つの会社から給与を得ていて、給与所得もしくは退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合

・二つ以上の会社から給与を得ていて、主たる給与以外の給与の収入合計と給与所得もしくは退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合

確定申告をすると会社にばれるのではないかと不安になるかもしれませんが、そもそも年間20万円以上の副収入を得ているのに、確定申告を行わないのは”脱税”になります。

そのため、確定申告をしない場合、税務調査が行われてしまうと、結局は会社にバレてしまいます。

必ず行うようにしましょう。

・住民税を普通徴収へ

本業とは別に収入が出た場合、年20万円以上の副収入があったときは確定申告が必要になります。

このとき、確定申告の住民税の欄には「給与から差引き(特別徴収)」と「自分で納付(普通徴収)」の2種類あります。

その2種類のうち、必ず「自分で納付(普通徴収)」を選択するようにしましょう。

万が一、「給与からの天引き」を選んでしまうと、会社には副業をしていることがバレてしまいます。

住民税の場合、税務署から市区町村に通達が行くと、そこから会社に確定した住民税額を通知します。

このときに、会社に送られてくるのが「特別徴収税額通知書」です。

この通知書は、住民税を給与から天引きするためのものです。

そのため、「自分で納付(普通徴収)」に切り替えることで会社に通達が行かなくなります。

この方法は、会社に、住民税を把握させないための合法的な手段です。

「副業は本業の支障がないことが条件」

あなたの会社の就業規則によって副業を禁止されていなければ、本業以外のプライベートの時間で何をしても問題はありません。

しかし、副業によって、本業に支障が出てしまえばもとも子もありません。

例えば
  • 副業によって、遅刻や欠勤が多くなった
  • 競合他社で働き、自らの会社の損害をだした
  • 副業で、会社の技術やノウハウを私用してしまった
  • 会社の名前で副業をした

以上のようなことをしてしまえば、本業に与えるマイナスの影響が大きくなります。

たとえ、副業が許される会社でも、マイナスの評価を受けることになりますので、注意が必要です。

そうならないように、まずは本業と副業の線引きをしっかりと行うようにすることが大切です。

「まとめ」

副業が会社にバレる理由と対策 まとめ

①住民税の数字

→副業収入の確定申告を自ら行う。その際に、確定申告の住民税の欄には「自分で納付(普通徴収)」に◯をつける。

②同僚から会社に伝わる

→副業については、会社関係者には話さない。

③ネットでの実名公開

→副業バレをしたくなければ本名でのネットビジネスは避ける。

以上が、「在宅ワークを副業禁止の会社でバレずに行う方法」になります。

この記事では、副業禁止である就業規則を破ってまでお金を稼ぐことをお勧めするわけではありません。

あくまでも自己責任として、副業を行ってください。

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