この記事では、上記の方向けに関する記事です。
こんにちは。いなか不動産のにんじん🥕です。
最近の報道で、不動産投資で住宅ローンを利用した不正融資が問題になっています。
不動産業者から、「比較的融資の引きやすい住宅ローンを利用して、不動産投資をやりませんか？」という勧誘があるのこと。
「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅及びそれに付随する土地を購入、新築、増築、改築、既存住宅ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のことである。 Wikipediaより引用
本来、住宅ローンは、住宅供給のための制度です。
そのため、低金利で、融資期間が長く比較的低所得者でも好条件で融資が通りやすいことが特徴です。
以上のような、住宅ローンの特徴を活かして、住宅ローンを使った不正融資で不動産投資の勧誘を受ける手口が後を経たないようです。
不動産業者の指示では、「住宅ローン申請時に銀行に対して「自分が住む」と言えば問題ない。住民票を一時的に購入物件に移して、しばらくしてから元に戻せばバレません」と言われるようです。
そこで今回は、「住宅ローンを使った不正融資で不動産投資は可能か？」という内容を詳しく解説していきます。
「住宅ローンを使った不正融資で不動産投資は可能か？」
不動産投資での住宅ローンの利用は、原則禁止となっている。
不正融資が発覚すれば、銀行からローン一括返済を求められる可能性があります。
よって、不動産投資での住宅ローンの利用は、絶対にしないほうが良い。
以上、「住宅ローンを使った不正融資で不動産投資は可能か？」の結論です。
詳しく内容を解説していき、不動産投資の闇の部分の事例も紹介していきます。
「不正者にはローン一括返済の要求もある」
まず最初に、住宅ローンを使った不正融資が発覚した場合に、融資を受けた人がどのような処置が取られるのかを解説していきます。
①銀行から呼び出しがある
②ローンの一括返済を求められる
③一括返済ができなければ、物件没収
④物件は、返済のため競売に掛けられる
⑤それでも返済金が足りない場合は、分割返済を求められる
住宅ローンは、本来自らが住む住宅のためのローンです。不動産投資での利用は、住宅ローンの規約に反します。
そのため、不正融資が発覚すれば、銀行側からローン一括返済の要求を求められる場合があります。
もし仮に、ローンの一括返済ができなければ、物件は銀行に没収され競売にかけれ、資金回収されます。
それでも、返済資金が足りない場合は、分割で返済を求められるため、非常に厳しいペナルティに掛けられることになります。
また、悪質な場合には、詐欺罪で金融機関から刑事告訴される場合もあります。
「不動産業界の闇 悪質な手口」
なぜ、不動産業者にだまされて、住宅ローンを利用した不正融資がまかり通ってしまうのか？
それには、不動産業者の様々な”悪質な手口”によって、本来融資を受けることができない人でも融資が通ってしまうからです。
ここでは、不動産業界の闇の部分を紹介していきます。
・書類偽造
・価格倍に吊り上げて販売
・家賃保証を打ち切る
・書類偽造
スルガ銀行の不正融資問題で、発覚した書類偽造問題。
本来不動産投資を行うには、自己資金が必要になりますが、自己資金がないの通帳残高の数字を書きかえることにより、預金通帳残高を多く見せかけて融資を引かせる方法が問題になりました。また、源泉徴収票の年収を書き換えて、低所得者でも融資を引かせる事例もあります。
これらの書類偽造は、不動産業者だけでなく、融資を行う銀行もグルになって、個人に不正融資を引かせる方法です。
・価格倍に吊り上げて販売
書類偽造によって、実際には自己資金がなくても自己資金があるように見え、年収を高く偽れば、本来よりも引ける融資額は多くなります。
多くの融資額を引かせることができれば、金額が大きな物件を買わすことも可能になってきます。
報道では、市場価格の倍で不動産を買わせた事例も紹介されています。
実際に市場価格の倍で買ってしまうと、同じ額で売ることはまず不可能です。
売却時には、最大でも市場価格と同じ、購入価格の1/2で売るしかないため、大きな負債を抱えることになります。
・家賃保証を打ち切る
当初は、市場よりも高額な家賃保証でサブリース契約を行います。高額の家賃を保証に本来であれば引けない融資額銀行から引かせ物件を買わせます。
その後、数回の家賃を支払ったのちに、一方的に家賃保証を打ち切りるといった事例があります。
以上のような、悪質な手口は、一部の不動産投資業界では実際に横行しているのが現状です。
「最後に責任を問われるのは、あなた自身」
不動産業者は、なんとしても物件を売ろうと躍起になってきます。
それが例え、「住宅ローンを利用した不正融資」という方法だったとしてもです。
しかし、不正融資の責任を問われるのは、融資を受けた本人です。
残念ながら、過去住宅ローンを利用した不正融資に関わった不動産仲介業者や金融機関の責任は問われていないのが現状です。
不動産投資の勧誘があり、住宅ローンを使った不正融資が発覚してしまった場合、物件は没収され、残るのはあなたの多額の借金だけです。
そんな人生を破綻されるようなリスクを起こしてまで、不動産投資を行う危険すぎます。
そのため、素人が不動産投資を行う場合は、業者に騙される危険性を十分に気をつける必要があります。
まずは、自分のリスク許容範囲内で、小さな実績を積み重ねて、経験を積むことをおすすめします。
「まとめ」
住宅ローンを使った不動産投資は、非常にリスクが高く、絶対に行わないほうが良い。
また、一部の不動産業者は悪質なハメこみ手口を使って、本人の知らない間に不正融資に関わってしまう場合がある。
最終的に責任を取るのは、不動産投資を行う本人。
以上、「住宅ローンを使った不正融資で不動産投資は可能か？」を詳しく解説してきました。
不動産投資家を目指す初心者は、これらの業界に足を踏み入れることになります。
十分な準備と覚悟で、不動産投資を行うことをお勧めします。
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