フリーランス(個人事業主)の退職金・年金は自分で作る

こんな方におすすめ記事です

・フリーランスって退職金もなく、年金も少ないから一生働かないといけないのかなぁ

・フリーランスって保証がないから、今後がとても不安だなあ

この記事では、上記の方向けに関する記事です。

ブログ管理人

在宅ワークで、フリーランスをしながら不動産投資を行っています。

家賃収入は毎月40万円程度。手取額で約20万円程度の不動産所得があります。

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こんにちは。いなか不動産のにんじん🥕です。

サラリーマンの場合、定年退職後に退職金や厚生年金といった老後の保証があります。

しかし、フリーランスになると、原則として国民年金のみとなり、老後の生活には不安が残ります。

2020年現在で、国民年金の平均月額は5.5万円とされていますので、フリーランスの場合、実質的に年金だけで生きていくことは不可能です。

そんな定年後の不安が大きいですが、フリーランスにも使える退職金・年金制度が存在します。

そこで今回は、「フリーランス(個人事業主)の退職金・年金は自分で作る」を詳しく解説していきます。

フリーランスの場合、サラリーマンよりも立場が弱いことから、優遇された退職金・年金制度が存在します。

また、フリーランスしか使えない節税をしながら、退職金を貯める方法もあるので、知っているのと知らないのでは、お金の手残り全く違ってきます。

ぜひ参考にしてください。

この記事を読むメリット

・フリーランスという立場でも使える”退職金・年金”を知れます。

・フリーランスならではの、節税をしながらお金を貯める方法を紹介します。

「フリーランス(個人事業主)の退職金・年金は自分で作る」

フリーランスが使える退職金・年金の制度一覧

フリーランスの退職金

  • 小規模企業共済
  • つみたてNISA
  • 経営セーフティ共済

フリーランスの年金

  • 国民年金
  • 国民年金基金
  • iDeCo

以上が、「フリーランスが使える退職金・年金の制度一覧」になります。

詳しく解説していきます。

「フリーランスの退職金」

ここでは、「フリーランスの退職金」について解説をしていきます。

フリーランスの退職金

・小規模企業共済

・つみたてNISA

・経営セーフティ共済

・小規模企業共済

小規模企業共済とは

小規模な個人事業主や法人の役員が退職、または事業を廃止した場合などに解約し、それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度のこと。

加入資格

原則、フリーランス(個人事業主)であれば誰でも加入は可能です。

ただし、加入資格には条件があるので、下記を参照ください。

加入資格

①建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

②商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

④常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

⑤常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

掛け金

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

加入後も自由に増額・減額が可能です。

節税効果

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できる。

例えば掛金が最大月額7万円であれば、年間84万円の控除を受けることが可能になります。

貸付金制度

掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができます。

貸付金制度

・一般貸付け(事業資金)

・緊急経営安定貸付け

・傷病災害時貸付け(病気の時など)

・福祉対応貸付け

・創業転業時・新規事業展開等貸付け

・事業承継貸付け

・廃業準備貸付け

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済は、結論フリーランス最強の積立制度です。

その理由は、積立金を所得から控除できるからです。つまり、節税をしながらお金を貯められる制度です。

また、緊急時に積立期間と積立額に応じた借入れを行うこともできるので、有事の際には頼れる制度です。

小規模企業共済のデメリット

ただし、小規模企業共済は20年以上積立をしないと元本割れを起こします。

また、解約方法によっては、掛けたお金がそのまま返ってこないこともあるため十分に注意が必要です。

フリーランスで、将来のために普通預金で預金をされているのであれば、節税をしながらお金を貯めれる小規模企業共済をお勧めです。

ただし、今後20年以上の積立でなければ元本割れを起こすため、十分に検討してから加入申し込みを行いましょう。

また、詳しい加入申込みは、各地域の商工会議所でも行っています。

足を運んで直接制度のことを確認してみましょう。

小規模企業共済の詳しい内容は、こちらのホームページを参照ください。

参考リンク:中小機構|小規模企業共済

・つみたてNISA

つみたてNISAとは

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度

フリーランスの退職金代わりに、つみたてNISAの枠を使い、投資信託を購入しておく方法です。

通常の投資信託の場合、利益が出ればその分税金の対象になりますが、つみたてNISA制度で一定の金額であれば、非課税となる制度です。

利用できる方

日本に在住する20歳以上の方

ただし、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一歩を選択して利用可能

非課税投資枠

毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)

非課税期間

最長20年間

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した金融庁が認める一定の投資信託

つみたてNISAの対象商品は、こちらから

つみたてNISAのメリット

投資によって得られた売却益(譲渡益)や分配金の運用益が非課税になる。

通常は、投資から得られた利益に対して、通常20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかりますが、つみたてNISAを利用すれば、これが0になります。

つまり、一定の積立投資金額までであれば、非課税になる制度です。

つみたてNISAのデメリット

あくまで投資商品の購入になるため、元本割れリスクがあります。

その他、つみたてNISA特有の制約が多く存在します。

下記の金融庁つみたてNISAの概要をご覧ください。

参考リンク:金融庁|つみたてNISAの概要

つみたてNISAは、各金融機関や証券会社で取り扱いを行っています。

ただし、各金融機関や証券会社での、つみたてNISA口座開設料・管理料、買付手数料が発生するため、十分に検討してください。

私のおすすめは、楽天証券です。

楽天証券なら、楽天ポイントで投資信託が購入可能です。

また、つみたてNISA口座開設料・管理料、買付手数料が”無料”なので、非常にお得です。

(実際に私も使っています。)

・経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業やフリーランスが連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度。

セーフティ制度

無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられる。

掛け金

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲内で自由に選択できます。

加入後も自由に増額・減額が可能です。

掛金の税制優遇措置

掛金を必要経費(個人事業主の場合)に算入できる。

経営セーフティ共済メリット

税制優遇を行いながら、お金を貯めておくことが出来る。

また、もしもし時には、掛け金の10倍まですぐに借入が可能になるため、安心して経営ができる保証制度になります。

経営セーフティデメリット

基本的には加入資格が継続して1年以上事業を行っている必要があるため、フリーランス初月には加入することはできません。

また、共済契約を解約した際には、12ヶ月未満の掛金は掛け捨てになってしまう。

仮に取引先に不安がある場合や余剰資金でお金を貯めておきたいことがあれば、経営セーフティ共済を活用することをお勧めします。

また、詳しい加入申込みは、各地域の商工会議所でも行っています。

経営セーフティ共済の詳しい内容は、こちらのホームページを参照ください。

参考リンク:中小機構|経営セーフティ共済

以上が、「フリーランスの退職金」になります。

フリーランスの退職金

・小規模企業共済

・つみたてNISA

・経営セーフティ共済

「フリーランスの年金」

ここでは、「フリーランスの年金」について解説をしていきます。

フリーランスの年金

・国民年金

・国民年金基金

・iDeCo

・国民年金

画像参照元:日本経済新聞
国民年金とは

国が定めた公的年金制度。

市区町村の国民年金担当窓口にて加入手続きを行います。

加入条件

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することになっています。

掛け金

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,540円になります。

(2020年度現在) また、まとめて前払いすると割引が適用されてお得になります。

国民年金については、20歳以上の日本国民すべてが対象となります。

そのため、サラリーマンを退職して、フリーランスになったから変更や止めることはできません。

つまり、フリーランスへの特典は、特にありません。

国民年金についての詳しい制度については、日本年金機構ホームページを参照ください。

参考リンク:日本年金機構

・国民年金基金

国民年金基金とは

フリーランスなどの自営業者が、会社員等との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度

加入条件

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および、60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で、国民年金の任意加入されている方が加入できます。

掛け金

給付の型と口数を決めるとそれに応じて自動的に掛け金が決まります。

掛け金の合計は月額6万8000円が上限になります。(ただし、個人型確定拠出年金iDeCoにも加入している場合は、その掛金と合わせて6万8000円以内となります。)

加入後にも増口、減口が可能です。

節税効果

掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

国民年金基金のメリット

国民年金基金は、将来受け取れる金額があらかじめシュミレーションできるので安心です。

また、掛け金が全額所得控除になるため、その分所得税・住民税が安くなります。

国民年金基金のデメリット

国民年金基金への加入後は原則として解約できないことが最大のデメリットです。

国民年金基金は、加入については任意となっていますが、一度加入すると基本的には自己の都合での、任意に解約することができません。ただし、掛け金の減額は可能です。

フリーランスの場合、将来の年金は国民年金のだけではとても生活をする子ができません。

そのため、国民年金方の上乗せをしっかりとおこな方が良いでしょう。

将来の年金を見据えて、まずは国民年金基金を検討してみてください。

参考リンク:国民年金基金

・iDeCo

iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

加入条件

基本的に、20歳以上60歳未満の全ての方が加入できる。

掛け金

iDeCoの定期預金・保険・投資信託の中から好きなものを選び、毎月一定の掛け金(5000円~)を積み立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取る。

iDeCoの掛け金の下限額は誰でも月額5000円ですが、上限額は職業によって異なりますのでご注意ください。

職業上限金額
自営業月額6万8000円
専業主婦月額2万3000円
会社員(企業年金なし)月額2万3000円
会社員(企業年金あり)月額1万2000円or2万円
公務員月額1万2000円
iDeCo掛け金一覧

節税効果

掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

また、iDeCoを利用した金融商品の運用によって得た利益に対しては、税金の優遇されます。

iDeCoメリット

iDeCo最大のメリットは、税制優遇があることです。

掛け金は所得控除となり、運用益が税制優遇される制度です。

iDeCoデメリット

DeCo最大のデメリットは、60歳になるまで引き出すことができないことです。

そのため、もしも資金が必要になってた場合でも解約して現金化することは不可能です。

また、iDeCoを始めるには銀行や証券会社でiDeCo専用口座を開設する必要があります。

そのため、専用口座には開設・維持手数料がかかってきます。

フリーランスの場合、収入が安定しないことから、iDeCoの60歳までお金の引き出しできなくなる資金ロックが、かなりのデメリットになります。

そのため、iDeCoへ回す資金を自らの事業へ回し資金の最大化をする方が良い可能性もあります。

その判断は、事業内容や業績によって変わってきますが、iDeCo加入には十分に検討する必要があります。

参考リンク:iDeCo公式サイト

以上が、「フリーランスの年金」になります。

フリーランスの年金

・国民年金

・国民年金基金

・iDeCo

「結局どれがいいのかわからない方へ」

ここでまで、フリーランスの退職金・年金の情報を紹介してきました。

結局どの退職金・年金制度に加入すれば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか?

フリーランスになって、いきなり開業したてで全ての制度に入る必要はないです。というか、全部加入できるのであればすごいことです。

そこで、私が実際に加入してみた結果として、優先順位を紹介していきます。

ぜひ、参考になれば嬉しいです。

フリーランス退職金・年金制度加入の優先順位
  1. 国民年金
  2. 国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. iDeCo
  5. 積立NISA (←私はここまで加入済み)
  6. 経営セーフティ共済

理由としては、

①国民年金は、基本的には強制加入になります。

基本的に20歳以上の日本国民は加入義務があります。また、年金のベースとなるので必須です。

②国民年金基金は、年金の底上げとして活用します。

③小規模企業共済で、節税をしながらお金を積み立てていきます。

もしもの場合は借入制度も使えるので安心です。

④iDeCoで、投資信託を運用しながら年金資金を貯めていくことができます。

⑤積立NISAで、余剰資金を投資信託で運用します。

どうしても資金が必要な場合や長期運用で運用益の効果があるので、将来退職金代わりに期待できます。

⑥経営セーフティ共済で、取引相手の倒産した際の資金リスク対策をうっておきます。

経営セーフティ共済は年金・退職金のように先の将来のためではなく、現在の取引リスク対策になります。

業種によっては必要ですが、私のような小規模フリーランスでは取引が小口になるため、今のところ必要ありません。

以上が、ここまでのまとめも兼ねての「フリーランス退職金・年金制度加入の優先順位」になります。

一概に、この順位が良いかといえばそうは言えません。

加入目的や条件によって、結果が大きく変わってきますので、参考までにご検討ください。

「まとめ」

以上、「フリーランス(個人事業主)の退職金・年金は自分で作る」になります。

冒頭紹介した通り、フリーランスの場合退職金・年金を作るには、すべて自分の自己責任になります。

そのため、計画的に積立をしておかないと、退職後の老後になって生活費すらままならないことになりかねません。

そうならないためにも、退職金・年金を作ることは非常に重要になります。

計画性を持って、将来どの程度の年金が必要になるかをシュミレーションを行い、検討しておくこともフリーランスとしての仕事の一つです。

このブログでは、不動産投資をメインに、フリーランスとしての働き方、サラリーマンの副業などを私の実体験をもとに発信をしていきます。

この記事が参考になればうれしいです。

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