不動産収入2億円の高校教諭を処分【公務員の副業解禁へ】

不動産投資に興味ある公務員

・不動産投資には興味があるけど、公務員は副業禁止だからなぁ

・副業をするには、公務員を辞めないとだめなのかな?

この記事では、上記の方向けに関する記事です。

ブログ管理人

2015年より不動産投資を始めました。

現在10棟の戸建不動産物件を所有しています。

家賃収入は毎月40万円程度。手取額で約20万円程度の不動産所得があります。

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こんにちは。いなか不動産のにんじん🥕です。

多くのサラリーマンは、一般的に雇用形態上、副業ができないことになっています。

特に、公務員の方は、原則として法律によって副業に関する縛りがあり、副業が禁止されています。

そんな中、先日こういったニュースが流れてきたので、紹介します。

「不動産収入2億円の高校教諭処分」

教職の傍ら賃貸業で2億円近い収入を得ていた仙台市立の高校の50代の女性教諭が兼業の許可申請を怠り減給10分の1、2か月間の処分を受けた。

住宅3棟、アパート6棟、マンション1室、駐車場1か所での不動産賃貸を行っていた。

引用先:Yahoo!ニュース|ミヤザキテレビ

要するに「公務員が不動産から2億円もの収益を得ており処分を受けた」という内容です。

私はこのニュースを見て感じたことは、「副業禁止」が時代の流れに歯そぐわない法律だということです。

これは、公務員以外にも言えることですが、不景気経済に突入している社会の中で、企業の倒産とはじめ、大規模なリストラや給与カットが予想されます。

そのため、本業のみの収入では不安な時代になり、副業解禁をすべきではないかと思います。

教諭方が、どの程度不動産に手間を割いていたかはわかりませんし、現在の法律では「副業禁止」であることには間違いありません。

しかし、この不動産の規模を見る限り、事業規模にしろ教諭、は自分の資産を運用していたに過ぎないと考えられます。

全世界の情勢悪化、日本の先行きの不透明さを見ると、今後個人で収益を確保していかなければ、誰も守ってくれない時代になりかねません。

少し、前置きが長くなりましたが、今回は「不動産収入2億円の高校教諭を処分【副業解禁の必要である】」という内容を解説していきます。

この記事では、「現行の公務員の副業禁止の法律」「副業解禁に向けての動き」について詳しく解説してきます。

「公務員は副業禁止?判断基準は、本業に支障をきたさないこと」

まず、公務員が「副業禁止」といわれる法律について、法律をもとに解説していきます。

副業禁止といわれる法律

・国家公務員法 第103条

・国家公務員法 第104条

・地方公務員法 第38条

国家公務員法 第103条及び第104条

国家公務員法では、103条と104条に「副業に関連する規定」があります。

国家公務員法 第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法 第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法 第103条及び第104条

地方公務員法 第38条

地方公務員法では、第38条に「副業に関連する規定」があります。

地方公務員法 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

つまり、国家公務員法103条及び104条、地方公務員法38条の通り、「営利企業への就職」「自営」は禁止されています。もしくは、内閣総理大臣及び、管轄部門の長の許可が必要になります。

さらに、国家公務員法第99・100・101条 には、以下の規定があります。

国家公務員法第99・100・101条

国家公務員法 第99条(信用失墜行為の禁止)

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

国家公務員法 第100条(守秘義務)

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

国家公務員法 第101条(職務専念の義務)

職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

これらの法律を読み解く限りでは、公務員が「副業禁止」といった具体的な明記はないにせよ、おおよその意味合いで言うと、「営利目的は原則禁止」と言えます。

「公務員でも一定の条件の範囲内であれば副業は大丈夫」

上記の通り、公務員は副業禁止規定によって、原則的に副業が禁止されています。

しかし、一定の条件の範囲内であれば、副業とはみなされず、不動産投資も可能です。

引用:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

一定の条件の範囲内とは

①一定規模以下である(事業規模は、戸建て5棟以上、アパート・マンション10室以上)

②年間の家賃収入が500万円未満

③管理会社に管理を委託する

不動産投資でも一定の条件の範囲内であれば、副業とはみなされません。

①一定規模以下である

不動産投資の場合、一定規模以下であることが決まっています。

一定の規模とは、事業規模を基準に定められています。

一戸建てなら5棟、アパート・マンションなら10室以上所有すると、不動産投資が事業的規模と判断され、副業規定に当たります。

②年間の家賃収入が500万円未満であること

年間の家賃収入が500万円以上となると副業禁止規定に抵触してしまいます。

③管理会社に管理を委託すること

公務員は、不動産投資をすることにより、本業に支障があってはいけません。

つまり、本業に支障をきたさないためにも、不動産の管理を管理会社に委託することが必要になります。

管理を委託しないと、本業以外に管理業務をしているとみなされ、副業禁止規定に当たります。

一概に、全ての公務員給与以外からの収入が禁止というわけではありません。

つまり、結論としては、公務員はこれらのルールさえ守れば、不動産投資をしても問題はありません。

「公務員でも可能な副業」

一般的に公務員は、副業禁止と思われがちです。

確かに法律上で制限はあるものの、全ての給与以外からの収入が禁止でないことが分かります。

公務員でも可能な副業

・農業(客観的に営利でないもの)

・太陽光発電10kw未満

・投資信託、株式、FXなどの投資商品の購入

仮に、一定規模を超えて不動産投資を行いたい場合は、必ず承認申請が必要になります。

副業禁止規定に該当している場合でも、申請をして許可を得れば不動産投資ができる可能性はあります。

一定規模を超える不動産投資で、特に許可されやすいのは、相続によるものです。

例えば、親族が一定規模を超えている不動産投資を行っていた場合があります。

仮に、相続となった場合、公務員という理由で、個人の資産である相続を放棄するわけにはいきません。

こういったケースの場合は、不動産を相続したうえで管理会社に業務委託することで、規模を超えたとしても認められるケースがあります。

おそらく今回の「不動産収入2億円の高校教諭を処分」のニュースのケースでは、相続の許可を怠り、そのまま収入を上げ続けた可能性が高いです。

「これからの時代副業は必要である」

ただ、私が冒頭紹介した通り、副業禁止は時代の流れにそぐわないと思っています。

その理由は、副業解禁には、この不安定な時代に生き残るための給与以外の収益確保のほかにも、数多くのメリットがあります。

副業のメリット

・本業では得ることができない経験ができる。本業以外の人脈が広がり、視野が広がる

・転職をすることなく、本業以外のキャリアを積むことができる

・収入を複数持つことで、経済的・精神的に安定することができる

・本業定年後、引き続き副業のスキルを活かして収入の確保と社会につながりを持ち続けることができる

以上のようなメリットを上げていくと、時代やトレンドの流れが早い現代において、副業は必要だと感じます。

コロナショックで外出自粛や本業に大きな影響がある時代に、例えば本業がストップしている中、副業スキルを活かして、テレワークでの仕事が可能になることもあります。

他にも、「ブログ」や「プログラミングスキル」があれば、そのスキルを本業での業務に活かしつつ、本業が不安定な場合でも、自ら対応できる人材になれます。

「副業禁止」の根本は、本業に支障があるからです。

しかし、今の時代本業が危ういとされている中で、副業を禁止している企業や行政に優秀な人材が行くとは思えません。

優秀な人材ほど、時代の流れを読み、自分を守るためにも、副業に挑戦していくと思います。

「公務員副業解禁の時代へ」

実際に全国では、公務員でも副業解禁の事例が出始めました。その事例を紹介していきます。

「神戸市が先駆け」

”働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつある。

昨年4月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。

奈良県生駒市も昨年8月から同様の施策を始めた。

行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとして注目されている。”

引用:産経新聞

「生駒市も制度化」

生駒市では、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準(運用)を定めました。

運用は、平成29年8月1日より開始しています。

より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要です。

しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていました。

この明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指します。

引用:生駒市

「総務省 地方公務員、副業しやすく人手不足で初の要請」

総務省は、副業を希望する地方公務員の後押しに乗り出した。

報酬がある活動に参加する場合、自治体の許可が必要となるが、「公益性が高い」など、認める際の具体的な基準を示している自治体は4割未満。

このため、副業をしたくても二の足を踏む職員が多いのが実情で、分かりやすい許可基準を作るよう求める通知を10日付で出した。

同省がこうした副業の環境整備を促す通知を出すのは初めて。

深刻な人手不足を受け、障害者支援など地域活動の担い手として地方公務員の活躍が期待されていることが背景にある。

引用:時事ドットコムニュース

以上のようなニュースでもあるように、日本全国で公務員の副業解禁がスタートし始めました。

現在は地域活動に限った副業が主ですが、徐々に、社会貢献やキャリアづくりとして、事業ベースでの副業への参画も期待したいと思います。

「まとめ」

今回は、「不動産収入2億円の高校教諭を処分」のニュースを受けて、公務員の副業について解説を行いました。

上記でも紹介しましたが、目まぐるしい変化を伴う社会情勢や少子高齢化に伴う人不足の時代に、副業禁止では時代の流れを終える人材確保は非常に厳しいと認識した方が良いです。

副業解禁により、多方面に渡るスキルや人脈を持った人材が今の日本に必要とされています。

私自身も、本業のフリーランス事業以外にも、このブログや様々な事業に関わりを持っています。

その結果として、本業に繋がりプラスの効果を実感しています。そんな経験があるからこそ、サラリーマンや公務員の副業解禁を願っています。

このブログでは、不動産投資をメインに自分の実体験をもとに役に立つ情報発信をしていきます。

この記事を読んで参考になれば嬉しいです。

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