この記事では、上記の方向けに関する記事です。
ブログ管理人
2015年より不動産投資を始めました。
現在10棟の戸建不動産物件を所有しています。
家賃収入は毎月40万円程度。手取額で約20万円程度の不動産所得があります。
こんにちは。いなか不動産のにんじん🥕です。
不動産投資において、融資を引き資金調達を行う事はとても大事なことです。
投資において、資金は血液を同じです。
血液を循環させるように、資金を巡らせて、収益物件を整備していきます。
資金調達には、金融機関へ融資のお願いをします。
そのため融資を引くには、不動産投資の『事業計画書作成』が必要になります。
そこで今回は、「収益物件の事業計画書作成方法」になります。詳しく解説していきます。
私は初めて融資を受ける際には、実際にどのような必要書類がいるのか、融資担当者が求めているのか全く分かりませんでした。
戸建て不動産を10棟購入するために何度も融資を引きました。
そして、金融機関が求める事業計画書がおおよそ理解できてきたので、この記事でシェアしていきます。
「収益物件の事業計画書作成方法」
事業計画書の記載事項の紹介と、金融機関への融資の必要書類を紹介していきます。
事業計画書の記載項目
□事業の実績
□経営者の略歴
□物件概要
□収支シュミレーション
□資金計画
□家賃設定根拠
□リフォーム工事見積書
□現在の借入状況
□今後の長期計画
以上が、「事業計画書の記載項目」になります。
以上の記載項目を具体的な数字を入れつつ、誰が見ても分かりやすい内容で作成することをお勧めします。
毎回、事業計画書を作るのは面倒と思われそうですが、一度作成してしまえば、このフォーマットを再利用できるので便利です。
私は、事業計画書をExcelデーターにしており、新規物件の事業計画書を作成する際には、写真や数字を入れ替えだけなので30分もあれば完成します。
融資に必要な書類
□レントロール(貸借条件一覧表)
□物件の登記簿藤本(土地・建物)
□過去３期分の確定申告書
以上が、「融資の必要書類」になります。
レントロールに関しては、既存の賃貸実績をまとめた書類になります。
登記簿藤本は、オンラインで取得ができます。
３期分の確定申告書が絶対にないと融資してくれないわけではありません。
私が始めて融資を受けたときには、確定申告書は持っていませんでした。
それでも小さな実績があれば、話は聞いて検討してくれます。
融資が必要であれば、あきらめずに申し込みに行ってみましょう。
「金融機関が融資の際に重視すること」
”金融機関が融資の際に重視すること”を金融機関の融資担当者に話を聞いたことがあるので、紹介したいと思います。
上記の「事業計画書の記載項目」と「融資に必要な書類」を揃えることは当然のことですが、融資担当者としては『融資申し込み者の人間性』を重視するそうです。
融資申し込みの際に、嘘や偽りがないことは当然のこと、お金を貸す際に信頼できる人柄かどうかを判断しているとのこと。
そのためには、融資窓口に行く際には、長期的な計画性を持ち、融資担当者からの質問を真摯に答えるようにしています。
当然なことですが、不正融資や書類偽造を行うと２度と融資を受けることができない可能性も十分にあります。絶対にお勧めしません。
「まとめ」
以上、「収益物件の事業計画書作成方法」になります。
金融機関は決まった事業計画書を求めるわけではありません。
そのため、いかにして金融機関へ理解して、融資を出しても良いと判断がしてもらえる資料を揃えることが大切です。
今回紹介した『事業計画書の記載事項』や『必要書類』を参考にしてもらい、資料を揃えてもらえると十分に理解してもらえるかと思います。
また、融資担当者には、分かりやすく嘘偽りのない間違いのない情報を伝えることに意識しましょう。
それは良い材料も悪い材料も含めてです。
悪い材料も説明することで、さらにその対策まで説明できるとしっかりと検討していると認識してもらえます。
まず、事業計画が不完成でも窓口に行き伝えることが大切です。
説明自体は慣れなので、場数を増やすことで徐々に事業計画書の精度上がってきます。
このブログでは、不動産投資をメインに自分の実体験をもとに役に立つ情報発信をしていきます。
この記事を読んで参考になれば嬉しいです。
Follow @inaka_ninjin
・事業計画書はどうやって作ったらいいのだろうか
・金融機関から融資を受けるなんて難しそう。どうしたらいいのかな